（写真）クマー大使（右端）と握手する志位議長、吉良議員＝２８日、国連本部（遠藤誠二撮影）
【ニューヨーク＝遠藤誠二】第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議参加のため訪米中の日本共産党の志位和夫議長は２８日、ニューヨークの国連本部で、同会議第１委員会（核軍縮）で委員長を務めるガーナのサミュエル・ヤオ・クマー国連大使と会談し、同会議への要請を行いました。
志位氏は、日本共産党が核兵器禁止条約の署名・批准を進める立場だと表明。そのうえで、今回の再検討会議で全会一致での成果文書の発出にむけて、（１）すべての締約国が国連憲章を順守し、誰であれ、それに反する行動を許さない（２）非核保有国に対して核使用・威嚇を行わないことを保証する（３）ＮＰＴ第６条にもとづく再検討会議の合意を具体化・履行する（４）中東の非核地帯決議を再確認する―という要請の四つの内容を説明しました。
クマー大使は、要請されたポイントは「会議のハート（核心）」の部分だと指摘。対話を重ねて、収斂（しゅうれん）していくように努力したいと述べました。ぜひ成果文書を発出してほしいとの志位氏の要請に対し、必ず実現したいとの強い決意を語りました。
吉良よし子参院議員は、会議成功に向けた日本政府の役割について、国会で求めていきたいと述べました。
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