（写真）質問する仁比聡平議員＝２３日、参院法務委
改定裁判所職員定員法が２４日の参院本会議で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。共産党の仁比聡平議員は２３日の参院法務委員会で、年々定員を削減し、少ない現有人員で現場を回そうとする定員政策は破綻しているとして、抜本的増員を求めました。
現在裁判所では、民事訴訟部門から順次デジタル化が進められており、次々に新システムが導入されるなど裁判所の現場では対応に追われています。一方、書記官などの裁判官以外のパソコン端末やネットワーク回線のスペックが低く、起動まで１０分かかるなど業務に支障が生じています。
仁比氏が一般職員の端末のスペックについて質問したところ、最高裁判所の清藤健一事務総局総務局長は、端末は２０２１年に整備したもので、記憶装置も高速なメモリ型のＳＳＤではなくハードディスクのまま。ウィンドウズ１１のシステム要件は満たしているが、「端末の動作が遅い」との声があると答弁しました。
仁比氏は「これが国のデジタル化の水準か」と質問。デジタル庁の奥田直彦審議官は「行政機関のデジタル基盤の高度化は重要な課題だ。高機能・高セキュリティーを確保した業務端末の配布やネットワークの整備等を進めている」と答えました。
仁比氏は、裁判所だけが低いスペックで我慢を強いられているとして「裁判所の人的・物的な予算の抜本的な拡充、増額をすべきだ」と強く求めました。