（写真）岩渕友議員
日本共産党の岩渕友議員は２２日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、原発に義務付けられているテロ対策施設（特定重大事故等対処施設＝特重施設）の設置期限を延長する原子力規制委員会の方針を批判し、撤回を求めました。
特重施設は、新規制基準で設置が義務付けられました。猶予期間が設けられましたが、完成が間に合わなければ運転中でも原発を停止しなければなりません。原子力事業者が期限の延長を繰り返し要求し、規制委は期限の起点を営業運転開始時に変更する方針です。東北電力女川原発２号機（宮城県）は今年１２月の設置期限が延び、運転停止を免れます。
特重施設の設置は「安全性向上の観点からだ」と述べた山中伸介規制委員長に対し、岩渕氏は「今回の変更で、本来停止するはずの原発が稼働し続けることができる。特重施設はなくてもいいと言っているのと同じだ」と指摘。規制委での議論で、運転時にリスクが上昇するため特重施設が未完成の状態での運転期間を大幅に増やさないことが前提だとしていることと矛盾するとして、「安全よりも事業者の都合を優先させるもので、規制緩和にほかならない」と追及しました。
山中委員長は「規制の実効性の適正化だ」などと弁解。岩渕氏は、東京電力福島第１原発事故の教訓は「規制する側が電力会社に取り込まれる『規制の虜（とりこ）』の構造に陥っていたことだ」として「同じ過ちを繰り返すのか」と批判しました。