外国人の在留審査手数料を大幅に引き上げる入管法改定案が２８日の衆院本会議で自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党、中道改革連合などは反対しました。
同改定案は、外国籍の人が在留資格を更新、変更する際の手数料上限を現行の１万円から最大１０万円に、永住許可は１万円から最大３０万円に引き上げます。実際の額は政令で定め、更新や変更は在留期間により１万～７万円程度（現在は６０００円）、永住許可は２０万円程度（同１万円）が想定されます。
在留資格は外国籍の人が日本で暮らすために不可欠です。低所得など経済的な理由で手数料が払えなければ在留資格を失い、非正規滞在となる恐れがあります。大幅値上げは、生活基盤そのものを奪うことにつながり、迫害の恐れがある母国への送還や家族の分離などを招く危険もあります。
また、入国の可否を渡航前に審査する電子渡航認証制度「ＪＥＳＴＡ」を創設。有効な旅券が得られない事情がある難民の上陸を拒否するなど、出入国在留管理庁が行ってきた難民条約違反の人権侵害を制度化するものです。