「家賃高すぎ。なんとかしろ！」。高騰する住居費への対策を求める緊急要請が２７日、衆院第２議員会館で行われました。暮らし続けられる住宅政策への転換を求める１万３０００人超の署名を政府へ提出しました。
（写真）署名を提出する参加者と畑野議員（左）＝２７日、国会内
署名は「住まいの貧困に取り組むネットワーク」と首都圏青年ユニオンが１月からインターネット上の署名「チェンジ・ドット・オーグ」で呼びかけたもの。３月１４日には東京都内でデモを行い、約２００人が集まり「家賃が高くて暮らせない」「家賃を下げろ」と繁華街でコールしました。
要請で、同ネットの佐藤和宏さん（高崎経済大学准教授）は、この２、３年間の家賃の高騰で「住み続けられない」という声が数多く上がっていると発言。生活保護の住宅扶助基準額（東京２３区、単身者５万３７００円）内の物件はほとんどなく、困窮者支援団体からは「住まいが見つからない」という悲鳴が出るなど、住まいの貧困が深刻化しているとして、「ビジネスの視点ではなく、住む側、生活をする側の視点からの住宅政策を切に望みたい」と訴えました。
全国借地借家人組合連合会の細谷紫朗事務局長は、住まいの最低限の広さを定めた「最低居住面積水準」を国土交通省が「住生活基本計画」から削除したことを批判し「国民の居住水準はますます悪化する」と発言。家賃保証会社による取り立て、追い出しなど悪質な行為も横行しているとして、国に早急な規制を求めました。
署名では▽家賃補助の実施▽家賃ブレーキ制度の導入▽公営住宅の新設と建て替え▽生活保護の住宅扶助、住居確保給付金の引き上げ▽家賃保証の公的保証制度の創設▽入居差別の禁止―などを求めています。
要請には国土交通省、厚生労働省、法務省の担当者が出席。日本共産党の畑野君枝衆院議員も同席しました。