日本共産党の小池晃書記局長は２７日の国会内での記者会見で、イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不足への経済対策として「イラン戦争を終わらせることが大前提だが、補正予算が必要だ」と主張しました。
高市早苗首相は同日の参院予算委員会で、「現時点で補正予算の編成が必要な状況とは考えていない」と述べ、２０２６年度予算の予備費などで対応する考えを示しました。
小池氏は、記者からこの答弁への認識を問われ、「国民生活の苦境を打開していくための万全の手だてが必要だ」と強調しました。医療現場では、医療用手袋などの物資の不足や値上がりが始まっていると指摘し、診療報酬の臨時改定などが必要だと主張。「くらしの危機に万全の対応を取るためには、予備費だけでは不十分だ」と指摘し、補正予算の編成が必要だと表明しました。