日本共産党の小池晃書記局長は２７日の記者会見で、同日初会合が開かれた「安保３文書」改定にむけた有識者会議について問われ、「『安保３文書』をさらに改悪し、大軍拡路線をさらに強めることは絶対に認められない」と述べました。
小池氏は、従来の日本の安全保障政策を大きく転換し、長射程ミサイル導入など敵基地攻撃能力保有を進める大きな契機となったのが２０２２年に改定された「安保３文書」だと指摘しました。
国内総生産（ＧＤＰ）比２％の軍事費を掲げ、それまで５兆円ベースだった軍事予算が毎年増額され、２６年度予算では９兆円を超えたと強調。今回の改定に向け「さらにＧＤＰ比３・５％ということも言われており、３文書改定の狙いは大軍拡をさらに進めるものだ。当初は『非核三原則』の見直しの検討も言われていた」と述べ、そうした方向での改定は「断じて許されない」と表明しました。