（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２７日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２７日、国会内で記者会見し、沖縄県知事選（８月２７日告示、９月１３日投票）について問われ、玉城デニー県政の継続と発展に全力を挙げると表明しました。
小池氏は、デニー知事が立候補表明会見で辺野古米軍新基地について、「機能を新たに加えて建設する基地は永久固定化であり、断固として認められない」と述べ、「普天間基地の一日も早い危険性除去にはつながらない」とし、県民の民意に応えて新基地建設に反対する立場を明確に示したと指摘。「これが県知事選の最大の争点になっていく」と強調しました。
辺野古新基地建設は軟弱地盤や台風などで工事が大きく遅れ、完成時期が見通せない状態になっていると指摘。その上、米国防総省が今月、新基地とは別の「長い滑走路」を用意しなければ仮に新基地が完成しても普天間基地は返還しないとの見解を改めて示したと強調しました。米側が昨年９月時点で、その見解を示していたことは、今年１月の参院本会議での自身の質問で追及したが、高市早苗首相は「返還されないことは想定されない」と否定したと指摘。しかし、米側の見解が一貫していることが明確となり、辺野古新基地が普天間返還の「唯一の選択肢」とする日本政府の論理は完全に破綻していると強調しました。
また、辺野古沖で発生した船舶転覆事故が知事選に影響を与えるのではないかと問われ、小池氏は、新基地建設に反対する立場は一貫していると述べました。その上で、船を運航していた「ヘリ基地反対協議会」が亡くなった高校生に心からのおわびを申し上げ、尊い命を守りきれなかったことに対して深く重い責任を感じているとし、捜査機関への全面協力を行っていることにふれ、「日本共産党も現地の地区委員会がヘリ基地反対協議会に加盟しており、田村智子委員長や私の会見でおわびを表明してきた。絶対にあってはならない事故だった」と語りました。
ヘリ基地反対協議会が遺族への直接の謝罪、おわびの手紙、弔電などを送ることができておらず、事故の責任とあわせて事故後の対応も不十分で不適切だったと先週末にメディアの取材に対して表明したとして、「この点でも重ねておわびします」と述べました。
小池氏は、デニー知事が、平和教育のあり方を疑問視する声が出ていることについて「沖縄の平和教育は偏向的なものではない」と述べ、「偏向的な平和教育」という言葉が独り歩きしているが、戦争体験者の証言などが平和教育の題材であり「平和について考えてもらう真の教育だ。守り続けていく」と述べたことを紹介。「私も沖縄における平和教育はかけがえのない貴重なものであり、デニー知事のおっしゃることはその通りだと思う」と語りました。