（写真）質問する山添拓議員＝２７日、参院予算委
日本共産党の山添拓議員は２７日の参院予算委員会で、平和国家としての日本の礎となり、平和からの逸脱を図る政治を常に制約してきた憲法９条の意義と役割について首相の認識をただし、改憲ありきで戦争する国づくりを進める政治から憲法を守りいかす政治への転換を求めました。
山添氏は、１２日の自民党大会で、高市早苗首相が改憲への野望をあらわにし「どのような国をつくりあげたいか、理想の姿を物語るのが憲法だ」と主張したことに言及。立憲主義は自由と権利を保障するため国民が権力を縛るもので「時の権力者が自らの夢や理想を掲げるためのものではない」と批判しました。
そのうえで、権力拘束の最たるものが憲法９条だと強調。戦争放棄と戦力の不保持、交戦権の否認を盛り込む徹底した恒久平和主義になったのは、戦争の反省からで、二度と戦争国家にならないとの決意を表明していると指摘しました。政府が武器輸出の全面解禁を強行した２１日の記者会見で首相が「日本は『平和国家』として歩んできた」と述べたが、これは憲法９条に基づく「平和国家」の意味かとただしました。
首相は「もちろん憲法９条にも基づいている。わが国が大切にしてきたのが平和国家という理念だ」と答弁。山添氏は、政府は集団的自衛権行使などを進める２０１３年以降、平和国家の根拠を９条でなく「国連憲章を順守」と言い換え粉飾してきたと批判し「９条に基づく平和国家としての歩みを堅持し続けるならば、９条を変えようなどもってのほかだ」と迫りました。
高市首相が、憲法に改定の条文が含まれているとして「憲法改正について検討し、主張することは制約されていない」などと改憲を正当化したのに対し山添氏は、「平和国家の歩みを堅持と言いながら、その根幹の９条を変えようとしているのが首相と自民党だ」と厳しく批判。９条が一貫して平和国家としての日本の礎としてあり続けてきたのは、立憲主義と、おびただしい犠牲を払った戦争の記憶と反省が多くの国民に共有されてきたからだと指摘。全国で何万の人が「戦争反対、９条守れ」の声を上げているとして「９条の意義と役割を自覚するなら、９条改憲をあおるなど許されない」と強調しました。