（写真）質問する畑野君枝議員＝２２日、衆院国交委
都市再生特措法改定案が２３日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、中道改革連合などの賛成多数で可決しました。日本共産党は反対しました。
同改定案は、地方都市の中心部にオフィスや集客施設を誘致するための制度を新設します。日本共産党の畑野君枝議員は２２日の衆院国土交通委員会で反対討論し、「人口減少のもとでも、大手デベロッパーなど不動産業者のもうけのため、居住と都市機能を中心部に誘導して再開発を進めるものだ」と批判しました。
質疑で畑野氏は、横浜市の関内駅前再開発を挙げ、２棟のタワービル建設を中心とした事業への用途や容積率等の緩和、３３０億円もの公金投入が問題になると指摘。「巨額の公費負担が当たり前の仕組みが問われる」と批判しました。
また、東京都品川区の大崎駅前では、マンションを壊してオフィスビルを建てる、住民の退去を前提とした再開発事業が進行中です。畑野氏は「再開発事業は、住民追い出しを容認する事業であってはならない」と追及しました。
金子恭之国土交通相は「市街地再開発事業は、決して住民を追い出す事業ではない」と実態も示さず強弁しました。