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2026年4月27日

熊本・健軍長射程ミサイル配備強行

全国波及阻止へ全力で
田村委員長と住民が懇談

 日本共産党の田村智子委員長は熊本市内で25日、敵基地攻撃可能な長射程ミサイル「25式地対艦誘導弾」の配備が強行された陸上自衛隊健軍駐屯地(同市)周辺の住民らと、この間の住民の運動や国会論戦、今後の取り組みなどについて懇談しました。日本共産党の東なつこ熊本県議予定候補(熊本市第1選挙区=定数12)が同席しました。


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(写真)住民から話を聞く東なつこ県議予定候補(右から2人目)、田村智子委員長(その左)=25日、熊本市東区

 同駐屯地は、住宅地の真ん中に位置し、近くには保育施設や学校、病院、商店街があります。しかし政府は配備に際し住民が求めた説明会さえ開かずに先月、深夜に可動式ミサイル発車台の配備を強行しました。

市民の声届かず

 「平和を求め軍拡を許さない女たちの会・熊本」の海北由希子事務局長は、防衛相も官房長官も県知事も市長もミサイル配備問題で「私たち市民に一度も会っていない」と批判し「市民の声を聞け、民主主義を壊すなという気持ちだ」と訴えました。

 「STOP!長射程ミサイル・県民の会」の山下雅彦代表は、約1200人が、同駐屯地近くの健軍商店街のアーケードを埋め尽くした集会(昨年11月)や、駐屯地周辺を約1200人が人間の鎖でつないだ集会(今年2月)など同駐屯地への長射程ミサイル配備・弾薬庫新設計画に抗議する市民の共同が発展してきたと紹介。「黙るわけにはいかない。黙っていれば全国に(長射程ミサイル配備や弾薬庫建設が)波及する。食い止めたい」と力を込めました。

 Aさん(70)は、長射程ミサイル配備に加え、弾薬庫新設や、同駐屯地内の西部方面隊総監部(司令部)の地下化で有事に周辺が標的となり米国とイスラエルの対イラン攻撃のように「ミサイルや爆弾が飛び交う状況が起こりうる」と危機感を訴えました。

思いを結集して

 熊本県平和委員会の松本泰尚会長は、高市政権は「抑止力」の名で国民をだまして軍拡を進めていると批判しました。参加できなかった市民から寄せられた「高市政権を引きずり下ろす方法は」との質問に田村氏は、国会質疑でもまともな答弁ができない高市首相に「不安の声を突き付け説明会要求で追い詰めることが最大の力だ」と答えました。

 田村氏は、軍拡競争は戦争につながることを歴史が示しており、「抑止力強化では、戦争の心配を取り除くことはできない」と述べ、疑問に答える対話や学習の大切さを強調。また「議会を変えないと配備撤回はできない」という声に「県議会で議席獲得して、次の国政選挙で必ず勝利したい」と決意を述べました。