（写真）本紙の貧困ジャーナリズム賞受賞を報じる、日刊紙３月８日付３面
本紙の「『訪問介護事業所ゼロ自治体』など介護崩壊の告発報道」が、今年３月、貧困問題の優れた報道を表彰する「貧困ジャーナリズム大賞２０２５」の「貧困ジャーナリズム賞」を受賞しました。一般社団法人「反貧困ネットワーク」（代表理事＝宇都宮健児弁護士）が選出したものです。
政府は２４年４月の介護報酬改定で、他の介護サービスより利益率が高いとの理由で、訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。本紙は独自に入手した政府データから、４割の事業所が３年連続赤字だったと告発、撤回を求めました。
さらに赤旗日曜版と本紙は、厚生労働省のオープンデータを解析し、同事業所が「ゼロ」か「残り１」の自治体が、全自治体の２割を超えるとスクープ。半年ごとに追跡調査もし、２４年６月には９７町村だった「ゼロ」自治体が、報酬引き下げ後、２５年１２月末には１１６町村へ急増したことを突きとめました。
引き下げで同事業所が消滅した自治体や過密になったホームヘルパーの現場にも取材したキャンペーンの受賞は、多くの介護関係者から祝福されました。ある著名なジャーナリストからは、こんなメールを頂きました。
「報道の内幕を聞き、そのすごさに打たれました。２５年間、介護保険をウオッチしてきた記者の知見と、調査報道力をもつ記者とで、『訪問介護はもうかっている』という政府の数字のウソを、手作業ともいえる地道で手のかかる全国調査を通じて暴いていったその手法。ＳＮＳに押されメディア業界全体が経営悪化に苦しむ中で、取材費や人手が少なくてもできることをやる、という執念。そして（表彰式の）会場で１９２８年（！）の（赤旗）発刊時の『国民の苦難あるところに赤旗あり』の言葉を記者が口にしたとき、これは政党機関紙のスローガンというより、『赤旗』のところを『報道』に入れ替えてジャーナリズムの原点として机の前に貼っておくべきものかもしれない、と感じました」
高市政権がかつてない大軍拡と社会保障切り捨てを進めるなか、寄せられた「赤旗」への大きな期待と激励。胸に刻んで、歩みを進めていきます。