（写真）質問する吉良よし子議員＝２１日、参院文科委
日本共産党の吉良よし子参院議員は２１日、参院文教科学委員会で、特別支援学校の深刻な教室不足の解消のため、国として対策を強化するよう求めました。
文部科学相が１０日付で公表した「公立特別支援学校における教室不足調査の結果」によると、特別支援学校の不足教室数は３１９２に上ります。また、特別教室や体育館、廊下などの転用や教室の間仕切りなどによる「児童生徒等の増加に伴う一時的な対応をしている教室数」が７９３３もあることが明らかになっています。
吉良氏は「パーテーションで間仕切るような対応が、学習上全く支障がないと言えるのか」と追及。文科省の望月禎初等中等教育局長は「『一時的な対応をしている教室』の中には、授業の実施に支障が生じているケースもある」と認めました。吉良氏は「発表されている不足教室数は実態を反映しておらず、『一時的な対応をしている教室』も含めて不足教室数とカウントすべきだ」と求めました。
さらに、「特別支援学校の教室不足の解消は、子どもたちの学ぶ権利を保障するための文科省の最低限の仕事だ」と指摘。特別支援学校の設置基準ができて３年がたつが、国庫補助率を３分の２へ引き上げるなど、さらなる対策強化を求めました。松本洋平文科相は「文科省としても特別支援学校の教室不足の解消は喫緊の課題と認識している」と答えるにとどめました。