米ロ英仏中の核保有５カ国と核兵器禁止条約参加国を含む多くの国が一堂に会する第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日から５月２２日までニューヨークの国連本部で開かれます。ロシアのプーチン政権が核威嚇を繰り返し、米国のトランプ政権がイラン攻撃など力による支配に突き進む緊迫した世界情勢下です。核兵器国の核兵器廃絶への責任と国連憲章に基づく平和のルールの擁護が問われる国際会議となります。
過去２回のＮＰＴ再検討会議（２０１５年、２２年）は合意文書を採択できないまま終わりました。それだけにＮＰＴの信頼性が鋭く問われています。その最大の責任は、核兵器国が条約の第６条に基づく核軍備縮小撤廃にむけた交渉義務を果たしていないことにあります。
とりわけ、核兵器廃絶への「明確な約束」（００年再検討会議）、「核兵器のない世界」を実現するための「枠組み」（１０年）づくりなど、これまで核兵器国も合意した内容をあらためて確認し、具体化、履行をはかることが急務です。イランの核開発を口実にしたアメリカの無法な攻撃が行われる中、１９９５年に採択された「中東非核・非大量破壊兵器地帯の実現」も、重要となっています。
圧倒的多数の非核国は、核兵器をもたないという条約の義務を守っています。さらに、第６条履行のために、核兵器禁止条約を実現させてきました。禁止条約とＮＰＴは相互に補完するもので、今回、核兵器国の態度が厳しく問われます。
■反核平和活動家が
核兵器禁止条約は、署名９５カ国、批准７４カ国に広がり、「核兵器のない世界」への確かな流れをつくりだしています。再検討会議が開かれるニューヨークには米国はもとより、イギリス、フランス、韓国などの世界の反核平和運動が結集し、国際共同行動を展開します。
日本からは日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめ、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）、日本生活協同組合連合会（日本生協連）の４団体、計１００人以上が参加・合流します。日本被団協の濱住治郎事務局長は、「国連本部ロビーでの原爆展や大学での講演で、核と人類は共存できないと訴えたい」と語ります。
日本共産党は、市民社会と連帯し、志位和夫議長と吉良よし子参院議員が参加します。合意が困難視されるもとでも積極的な成果文書が発出されるよう会議の成功にむけて要請をおこないます。
■戦争被爆国なのに
高市早苗首相は２月の参院本会議で「（ＮＰＴ会議の）成功に向けて役割を果たす」といいながら、副大臣対応にしました。１１月の核兵器禁止条約再検討会議締約国会議についてはオブザーバーとしても参加しません。一方で、「非核三原則」の見直しを具体化させようとしています。唯一の戦争被爆国の責任を果たすべきです。
日本共産党は、米国の「核の傘」から脱却し、禁止条約への日本の参加を実現するために尽力します。