【ニューヨーク＝柴田菜央】第１１回核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が２７日からニューヨークの国連本部で開かれます。会期は５月２２日まで。米国とイスラエルによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵略など核保有国が国連憲章違反の戦争を続ける緊迫した情勢のもと、核保有国が核廃絶に向けた行動をとるのかが厳しく問われる会議になります。
再検討会議は原則５年に１度開かれ、各国代表が立場を表明し、成果文書の採択を目指します。市民社会によるさまざまな関連イベントも開かれます。
国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は２４日、「核兵器使用の威嚇がますます頻繁に行われている。核保有国が多ければ多いほど、核兵器が使われる危険が高まる」と懸念を表明。各国政府に対して再検討会議で有意義な成果を出すよう訴えました。
ＮＰＴ第６条はすべての締約国に核軍縮に向けて「誠実な交渉」を行う義務を課しています。２０００年の再検討会議では、核保有国が核兵器を廃絶するという「明確な約束」、１０年の会議では「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組み」を明記した文書が採択されました。
しかし核保有国は約束を守らず核兵器の増強や近代化を推進。１５、２２年の過去２回の再検討会議では核保有国の反対で最終文書を採択できませんでした。
一方で２１年に発効した核兵器禁止条約の署名国は９５カ国、批准国は７４カ国に到達。これらの国々は禁止条約はＮＰＴを補完すると強調し、核兵器の非人道性や抑止力論批判の議論を深めてきました。こうした声に核保有国がどう応じるのか注目されます。