（写真）日本共産党埼玉県委員会が開いたシンポジウム＝２４日、さいたま市
さいたま市浦和区で２４日、日本共産党県委員会が平和と憲法をテーマにシンポジウムを開きました。社民党や地域政党の関係者、市民が登壇し、政治の右傾化への懸念を表明。「草の根の共闘の再構築が不可欠だ」との訴えに、会場いっぱいの参加者から拍手が起きました。
国会情勢を報告した共産党の小池晃書記局長・参院議員は、総選挙で自民党が多数を得たものの、政権運営は行きづまっていると指摘。内政では公約の消費税減税には後ろ向きの一方で軍事費を急拡大し、武器輸出の全面解禁を国会の審議を経ずに決めたと批判しました。
外交では、米国による国際法違反のイラン攻撃に追随し、在日米軍基地を使用させているとして「憲法９条に基づき、戦争を止める外交努力が必要だ」と強調。戦争による資材不足や物価上昇で、家計や経済に深刻な影響が出ていることにも批判が高まり、「国民との関係で深刻な弱さともろさを抱える政権」と評しました。
国会では多くの政党が自民党に追随していると批判。市民を監視する「国家情報会議」法案や、患者負担を増やし、国民皆保険を揺るがす健康保険法改定案が、共産党以外の賛成で衆院や委員会を通過しており「政治が右に流れる時こそ、明確な左の対抗軸が必要だ」と述べました。
一方国会外では若年層や女性の参加する抗議行動が広がり、地方の首長選挙での自民党系候補が敗北しており「平和と暮らし、憲法を守る新しい政治は実現できる」と話しました。
弁護士の伊須慎一郎氏は、政府の進める「スパイ防止法」や憲法改定により、人権や自由が侵害されると危惧。国家機関は市民活動を現実に監視しており、ＩＴ技術の発達で個人情報を網羅的に蓄積することが可能になると述べました。
埼玉県市民ネットワークの山田裕子県議は、選挙や県議会で共産党と共闘してきたと紹介。草の根の住民運動の意義にふれ「親しみやすさや共感を大切にしながら、議会の中の動きと、市民の動きをつなげていくことが重要です」と指摘しました。
会社員として働きながら反差別活動に参加する中島麻由子氏は、クルド人などへのヘイトに対抗するため、デモや要望書提出を通じて、包括的な差別禁止条例制定を目指していると述べました。
社民党埼玉県連合の船橋延嘉幹事長、埼玉県労働組合連合会の宍戸出事務局長があいさつ。共産党の塩川鉄也衆院議員が司会をしました。