（写真）質問する吉良よし子議員＝１６日、参院文科委
日本共産党の吉良よし子議員は１６日の参院文教科学委員会で、学生生活が経済的に厳しくなる中での学費値上げや授業料減免の廃止の動きを批判し、負担軽減と学費値下げを要求しました。
吉良氏の質問に文部科学省の合田哲雄高等教育局長は、学生生活調査などでも、学生生活費が増加し家庭からの仕送りが減少する中で、アルバイトに従事する学生の割合が過去最高となっていることを明らかにしました。
吉良氏は、国立大運営費交付金などの増額にもかかわらず、在学生を含む授業料値上げを表明した熊本大など、値上げする大学が相次ぐ状況は、増額が不十分な証左だと指摘。京大では国の修学支援新制度の拡充を理由に学費減免を縮小・廃止したとして、国の制度拡充を理由とした縮小廃止は制度の趣旨に反するとただしました。合田局長は「制度の趣旨に反するものでない」と開き直りました。
吉良氏は、京大など国際卓越研究大学（卓越大）の認定大学や認定候補の大学で学費値上げや減免制度廃止が行われていると指摘。卓越大は経済的に困難を抱える学生を排除する大学なのかと追及。松本洋平文科相は「それではいけない」「授業料の設定とは全く関わりなく選定が進められる」と答えざるを得ませんでした。
吉良氏は、事実として卓越大で学費値上げなどが行われ、背景に自己収入確保や「稼げる大学に」という政府の圧力があると厳しく指摘。大学に圧力をかけるのをやめるよう求めました。