日本共産党の志位和夫委員長が核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の成功に向けて中満泉国連事務次長と国連日本代表部に手渡した要請文は次の通りです。
２０２６年ＮＰＴ再検討会議は、世界各地で国連憲章に反する戦争が行われ、人類が核兵器の重大な脅威に直面するもとで開催されます。
私は、唯一の戦争被爆国において、被爆者を先頭とする日本国民とともに、核兵器廃絶を求め続けてきた政党を代表して、今回のＮＰＴ再検討会議が、危機を打開し、「核兵器のない世界」へ前進するうえで成果をおさめることを心から期待します。
今回の再検討会議が、国連憲章、ＮＰＴ、過去の再検討会議の最終文書にもとづいて、以下の緊急に求められる合意を達成し、成果文書を発出することを要請します。
１、すべての締約国が、「国際連合憲章に従い、武力による威嚇又は武力の行使を慎むこと」（ＮＰＴ前文）、誰によるものであれ国連憲章に反する行動に反対することを表明し、順守する。
２、すべての締約国が、「核兵器の使用または使用の威嚇を行わない保証を非核兵器国に与える」（２０１０年再検討会議）ことを再確認し、具体化・履行する。
３、ＮＰＴ第６条の履行の停滞、後退を打開するために、これまでの再検討会議で確認された次の諸点を、再確認し、具体化・履行する。
――「核兵器の全面廃絶に対する核兵器国の明確な約束」（２０００年再検討会議）。
――「核兵器の使用による破局的な人道上の結果に関する深い懸念の表明」（２０１０年再検討会議）。
――「核兵器のない世界を達成し維持するために必要な枠組みを確立するための特別な取り組みを行う」（２０１０年再検討会議）。
４、中東を非核・非大量破壊兵器地帯にする１９９５年の再検討会議の決議を再確認し、具体化・履行する。
私の要請は、すべてのＮＰＴ締約国が賛成して採択された内容を再確認・履行することを求めるものですが、核兵器をめぐる安全保障環境が悪化するもとで、これらの内容を再確認する成果文書が発出されるならば、きわめて重要な積極的意義をもつことになると確信します。
多くの非核兵器国は、ＮＰＴ再検討会議の合意の具体化として、「核抑止」論をのりこえ、核兵器禁止条約をつくり発展させてきました。日本共産党は、この条約を発展させることにこそ、「核兵器のない世界」をつくる確かな道があると確信しています。
核保有国が、ＮＰＴ第６条の履行のために、これまでの再検討会議の合意にもとづいて、どういう行動をとるのかが、問われています。
各国政府、国家グループが率直な議論を行い、「核兵器のない世界」の達成に向けて、積極的な内容の成果文書を採択することを重ねて要請するものです。