（写真）質問に答える田村智子委員長（左）＝２５日、福岡市東区
日本共産党の田村智子委員長を迎えた「たむともミーティング」が２５日、福岡市内で開かれました。米国とイスラエルによる対イラン攻撃の影響で深刻な国民生活、高市早苗政権が狙う改憲など、さまざまな質問に田村氏が答え、日本共産党が掲げる希望ある日本への展望を語りました。第２部の懇談では３人が入党を決意しました。日本共産党の大谷しんこ福岡県議候補（福岡市東区＝定数５）が参加しました。
「医療現場にゴム手袋などが届かない」「暮らしが不安」など対イラン攻撃の影響を訴える声に田村氏は、イラン戦争終結を米・イラン双方に働きかけることや、米国に攻撃停止、再攻撃しない保証を求めるよう高市首相に要求した日本共産党の申し入れを紹介。戦争を止め、経済・くらしの危機を打開するにはこの方向しかないと強調し、これらの要求で立場を超えて協力し、「一人ひとりが歴史を動かす主人公として声を上げよう」と訴えました。
同攻撃では日本が米イージス艦や強襲揚陸艦、海兵隊などの出撃拠点になっていることを挙げ「日本はこの戦争にいかなる形でも加担するな、在日米軍をイラン攻撃に関わらせるなの声を一緒に上げよう」と呼び掛けました。
田村氏は「憲法を守るためにできることは」との質問に「特に憲法９条を守ろうという圧倒的多数派を急いでつくることが求められている」と強調しました。
その上で、集団的自衛権容認、敵基地攻撃能力を持つ長射程ミサイル配備、殺傷武器の輸出全面解禁などで憲法９条が踏みにじられる一方、９条の縛りによって、日本はベトナム戦争に参加せず、対イラン攻撃でもホルムズ海峡に自衛隊を派遣できないと指摘。自衛隊が海外で誰も殺さず一人の戦死者も出してこなかったのも９条があったからこそだと訴えました。
「自衛隊を書き込むだけ」「抑止力は必要」など高市政権と自民党の改憲の主張に対し「学び、対話し、９条を守ろうの大運動を巻き起こすことが求められている。力を合わせて頑張ろう」と呼び掛けると会場は熱い拍手に包まれました。
会場からの「ダブルワークで生活が不安」などの切実な声に田村氏は、物価高騰がさらに進むもとで、大幅賃上げと消費税の減税がどうしても必要だと主張。イラン戦争のなかでも富の一極集中は加速しており、「大企業・大株主のもうけに切り込んで賃上げと労働時間の短縮を。タックス・ザ・リッチで消費税減税をという運動を平和の運動とともに起こしていこう」と呼び掛けました。