２０１３～１５年にわたる国の生活保護基準大幅引き下げを「違法」と断じた昨年６月２７日の最高裁判決を受け、国による補償の支払いが始まっています。この補償の周知をめぐり、厚生労働省が「自治体の広報紙に掲載したり、各役所にポスターを張り出すなど国としてできる限りの方法で周知徹底したい」と表明しました。日本共産党の白川容子参院議員の聞き取りで、同省担当者が２３日に明らかにしました。
白川氏は「そもそも補償を知らなかったり、自分が該当するか分からないという人の声がある」と指摘。自分で情報を得ることに困難があったり、情報を得るために時間を割く余裕がない利用者もいます。白川氏は「相談窓口の存在を知らない人も多い。ネットでの周知だけでなく、テレビＣＭなども利用して国が責任を持って、すべての対象者に確実に補償を届けるべきだ」と要望しました。同省担当者は「ご意見をたまわりたい」と答えました。
最高裁判決を受け、国は、原告と当時の利用者全員に「追加給付」として約１０万円を支給する一方、原告にのみ「特別給付金」を上乗せし、格差を付けました。裁判中で判決が未確定の原告には「行政側敗訴の確定後」として大部分の支払いを始めていません。
白川氏は「最高裁判決に対する国の反省の姿勢が厳しく問われる」と述べ、「すでに亡くなった原告がいる中で、速やかにすべての裁判を終結し、真摯（しんし）な謝罪と完全な被害の回復、違法処分の徹底検証をすべき」だと強調しました。