（写真）要請する白川議員（左から３人目）と電機・情報ユニオンの人たち＝２４日、参院議員会館
電機・情報ユニオンは２４日、厚生労働省要請を行い、ＮＥＣやオムロンなど多くの電機大手が６０歳以上の労働者に対して、一方的に勤務日数を削減して収入を奪うリストラを実施している問題について、高年齢者雇用安定法や国連「ビジネスと人権」の趣旨に基づく指導を行うよう求めました。日本共産党の白川容子参院議員が同席しました。
オムロン労働者の新田桂一郎さん（６３）は「契約更新直前に、週５日から週３日へ勤務削減、月１０万円以上の賃下げを提示された。断れば解雇になる」と強調。ユニオンが会社に説明を求めたところ、「人件費含む固定費を増加させない」と答え、「黒字リストラ」をさらにすすめる狙いを明らかにしました。
ＮＥＣ労働者は「６０歳以降の再雇用条件として、週３日勤務で月１３・５万円と言われた。ユニオンの闘いで５日勤務に改善させた」と述べました。
成木彦朗委員長は「パナソニックでも週２日勤務を提示される事例が出ている」と指摘。「厚労省作成のＱ＆Ａで週３日でもいいとしていることが悪用されている」として、労働者の体力など本人希望の場合とすべきだと強調しました。
厚労省の担当者は「労使で十分に話し合うことが重要だ」と指摘。白川氏は「契約直前に勤務削減か解雇か選べというのが話し合いと言えるか」と疑問を呈し、ユニオン側からは「オムロンでは就業規則の一方的な解釈を根拠に、労使協議もしないで会社判断で勤務削減している」と告発がありました。