高市早苗内閣が武器輸出を非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力をもつ武器輸出を全面解禁する閣議決定をしたことに対し、武器輸出反対の声が急速に広まっています。日本平和委員会が呼びかける署名「殺傷武器輸出の全面解禁、次期戦闘機の共同開発と輸出を止めてください」が２３日、紙とオンラインを合わせて１０万人を突破。オンラインでは閣議決定後、２万６０００人以上（２４日午後５時現在）が署名しています。
署名は「いま日本政府が進もうとしているのは、メイド・イン・ジャパンの武器が他国の人々の命を奪うという、日本国憲法の平和理念とは真逆の道」だと指摘。日本が「死の商人国家」へと転落することは許せないと訴えています。請願事項は▽殺傷能力を持つ武器の輸出を禁止すること▽日本とイタリア、イギリスで進める次期戦闘機の共同開発と輸出の計画プログラムから脱退すること▽武器輸出を促進する「防衛装備移転三原則」を撤廃すること▽憲法９条に基づき、一切の武器輸出を禁止すること―の四つです。
署名した人は「日本の戦争放棄、平和主義の憲法に基づけば武器輸出など許されるはずがない」「金儲（もう）けのために戦争を望むようなことはあってはならない」などとコメントしています。
署名は、オンライン署名サイト「チェンジ・ドット・オーグ」から行うことができます。