（写真）ソベロン国連大使（右）と会談する志位議長＝２３日、ニューヨーク市内
【ニューヨーク＝遠藤誠二】核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議（２７日から）に参加するため米ニューヨーク市に２３日到着した日本共産党の志位和夫議長は同日、キューバのエルネスト・ソべロン・グスマン国連大使と会談し、同会議成功にむけた要請を行うとともに、キューバへの無法な軍事攻撃と燃料封鎖に断固反対し、この暴挙を止めさせるために協力していくことで一致しました。
志位氏は、核保有大国が国連憲章に反する無法な戦争を行い、人類が核兵器使用の重大な危険に直面するもとで行われるＮＰＴ再検討会議が、国連憲章と国際法の順守を土台にすえた積極的な成果文書を出せるよう、力をつくしてほしいと要請しました。
とくに、核保有国に核軍備撤廃を義務づけたＮＰＴ第６条の履行を核保有国が怠っていることがＮＰＴ体制の信頼性を深く傷つけていることを指摘。２０００、１０両年の再検討会議で、すべての締約国の賛成で採択された最終文書の積極的内容を、今回の再検討会議で再確認し、履行を誓約することは、きわめて大きな意義をもつと強調しました。
これに対しソベロン大使は「要請は適切な内容であり、キューバ政府の立場と共通しています」と賛意を表明。「核兵器を全面廃絶することがキューバの立場です。要請内容は、最小限必要なものですが、現状ではそれさえも難しい面もあります。しかし何らかの積極的な成果文書を出せるように努力していきます。いまクレージーな戦争が行われているもとで、国連憲章と国際人道法を守らせる努力が必要です」と述べ、協力を約束しました。
志位氏は、トランプ米政権がキューバに対して行っている無法な燃料封鎖について、国連憲章・国際人道法に反する暴挙であり、その撤回を強く求める日本共産党の立場を述べたうえで、現状がどうなっているかを尋ねました。
ソベロン氏は、トランプ政権による軍事攻撃の脅威が生まれていると強調。外交的解決のために全力をつくしているが、主権や独立が侵されたときには断固たたかうとの決意を表明しました。さらに燃料封鎖によって４カ月間石油がまったく入ってこない結果、▽首都ハバナでも１日に１８時間停電という事態がある▽電力不足のため約１０万人が手術を待ち、うち１万１千人が子どもたちだ―などの深刻な状況を説明し、「集団的懲罰であり、国際人道法に違反しています」と強く批判しました。
志位氏は「米国による軍事攻撃は絶対に許されません。燃料封鎖が国民全体を無差別に傷つける集団的懲罰であり、国際人道法違反というのはその通りです。米国による無法とたたかうキューバ人民と連帯したたかいます」と表明しました。
志位氏は「Ｑ＆Ａ戦争と平和」学習会の英訳テキストを渡し、「トランプ氏による国連憲章違反の暴挙の数々は、米国の政治的・道義的信頼を大きく凋落（ちょうらく）させており、『強さ』ではなく『弱さ』の現れです」と述べました。