（写真）質問する山添拓議員＝２３日、参院外防委
日本共産党の山添拓議員は２３日の参院外交防衛委員会で、米国とイスラエルが核開発を非難してイランを攻撃したことで、かえって問題の解決を困難にしているという不条理を指摘し、核兵器禁止条約のもとで核軍縮・廃絶に取り組むよう政府に求めました。
攻撃は核問題解決に向けイランが米国と協議中だったにもかかわらず行われました。山添氏が認識をただしたのに対し、茂木敏充外相は「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べるにとどめました。
山添氏は、無法な攻撃が「核問題も解決を困難にした」と批判。第１次トランプ政権時にイランとの核合意から一方的に離脱し、核不拡散に背を向けた米国と、核不拡散条約（ＮＰＴ）加盟や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察を拒み、核保有が疑われるイスラエルがイランを攻撃するのは不条理だと指摘しました。
さらに、ストックホルム国際平和研究所の推定で、イスラエルが９０発の核を保有していることを挙げ「核保有にあいまいは許されない」と主張。イスラエルを名指ししてＮＰＴ加盟やＩＡＥＡの査察受け入れを求める累次の国連決議に日本も近年ほぼ賛成しており、決議にイスラエルが反していることは許されないのではないかと追及しました。ところが、茂木氏は「許されない」とは答えませんでした。
ＮＰＴ第６条は締約国の核軍縮のための誠実交渉義務を定めています。山添氏は「核兵器禁止条約が国際規範となっている以上、ＮＰＴ６条に基づく軍縮交渉もこれと整合することが求められる」と強調。ＮＰＴ再検討会議でも、唯一の戦争被爆国として核保有国に正面から核廃絶を求めるべきだと指摘しました。