日本共産党の田村智子委員長は２３日の記者会見で、同日衆院を通過した「国家情報会議」設置法案について、「断固反対であり、参院で徹底審議のうえ、廃案を求めてたたかい抜く」と表明しました。
法案はスパイ活動の司令塔として「国家情報会議」などを設置します。田村氏は、官邸の意向を直接、警察や自衛隊など情報機関に伝え、官邸の情報機能を一層強化するものだと指摘。「戦争する国づくり」と一体であり、敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のため、米国と共同で情報収集機能を強化するものだと批判しました。
また、イラク戦争時の自衛隊情報保全隊による市民監視事件など各情報機関による市民監視や人権侵害について政府は謝罪も反省もしていないと指摘。「この下で情報収集を強めるとなれば表現の自由や思想信条の自由、プライバシー権など憲法が保障する基本的人権がないがしろにされる」と警鐘を鳴らしました。
さらに、時の政権による世論誘導や政界工作が拡大する危険性に言及。自民党と日本維新の会の連立政権合意書が掲げる「スパイ防止関連法制」や「対外情報庁」設置につながる、憲法９条や基本的人権を踏みにじる体制づくりは断じて許されないと述べました。
田村氏は、２２日の衆院内閣委員会で法案に反対したのは日本共産党だけで、法案は圧倒的多数の賛成で衆院を通過したと指摘。「法案の危険性を知らせ、世論で包囲することがいよいよ求められる。高市政権が改憲を掲げ、戦争する国づくりを進めるなか、正面から対決する野党の存在意義が一層問われている」と強調しました。