政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化する「国家情報会議」設置法案が２３日の衆院本会議で、自民党、日本維新の会、中道改革連合、国民民主党、参政党、チームみらいなどの賛成多数で可決しました。日本共産党などは反対しました。
同法案は、情報コミュニティー省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」をそれぞれ格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置。政府によるスパイ活動（重要情報活動）と外国からのスパイ活動（外国情報活動）に対処するための基本方針策定や情報収集・分析を行うとされています。
国のスパイ活動の対象は国民にも及び、市民監視や人権侵害が拡大するおそれがあります。
政府のインテリジェンス体制強化は米国の要求に基づくものでもあり、戦争する国づくりと一体で、米国の無法な戦争に付き従うことになる危険もあります。