「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」（日本国憲法前文）、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」（第９９条）。こう規定した最高法規の日本国憲法を、高市早苗首相はわきまえているのか。
抜き打ち的解散・総選挙で多数の議席を得ておごり高ぶった高市首相は改憲発議を狙っています。それを許さない主権者の意思を示す集会が、５月３日の憲法記念日に全国各地で開かれます。東京では、「つながろう 憲法いかして平和な世界を！」と題して２０２６憲法大集会（主催・実行委員会）が江東区の有明防災公園で開かれます。
■首相の野望阻もう
高市首相は、１２日の自民党大会で、「時が来た」とし、来年の大会までに改憲発議のめどを立てたいと野望を語りました。しかし憲法とは、国家権力をしばり、主権者国民の基本的人権と自由を規定した最高法規です。
世論調査をみても、国民が改憲を求めているわけではありません。しばられる側の首相が改憲をけしかけること自体、立憲主義の否定であり、許されません。
いま日本の役割は、９条をもつ国として平和外交に徹してイラン戦争を終わらせるよう働きかけるとともに、アジアの平和構築の先頭に立つことです。大軍拡をやめ、国の予算は暮らし、福祉、教育に回す政治こそ憲法が求めるものです。
総選挙後の２カ月で、高市政権の改憲策動ノーの声と行動は戦争を知る世代だけでなく、若い女性らに急速に広がっています。「平和憲法を守るための緊急アクション」が各地で開かれ、ペンライトを片手に「戦争したがる首相はいらない」とコールし、憲法条文を唱和する光景が「＃トランプに抱きついた汚れた手で憲法に触るな」と、＃付きで拡散されています。
■アジアと世界の宝
実行委員会が開いた事前会見で、「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の菱山南帆子事務局長は、「先の戦争の反省の上に立った平和憲法は、日本だけでなく、アジアや世界の宝です。市民運動では『子どもや孫たちのために平和な世の中を』とがんばる年齢層に加えて、『私たちのこれからの未来を脅かさないでほしい』との思いで若い世代が立ち上がっています。一人ひとりが主体者としてユニークな旗やグッズを持って参加する憲法集会になります」と語りました。
集会への期待の高さは、インターネット募金「『平和憲法の危機』だからこそ、５月３日、憲法集会を成功させたい！」が目標金額を超過達成したことに表れています。「さまざまな集会をネットで見ています。当日直接現地に行けないが、微力ですが応援していきたい」などの声が寄せられています。
みなさんも、憲法を守り生かす思いを、手作りした、のぼり旗などに込めて気軽に意思表示をしてみませんか。