（写真）全大教の笹倉委員長（左から２人目）らと懇談する吉良議員（右から２人目）＝２１日、国会内
国立大学運営費交付金の増額にむけて、全国大学高専教職員組合（全大教）と日本共産党の吉良よし子参院議員は２１日、国会内で懇談しました。
国立大学への運営費交付金が２００４年以降、約１６００億円（約１３％）減額されるもとで、物価高騰や人件費の上昇により、大学の運営がかつてない困難に直面しています。今年度予算で交付金が１８８億円増となりましたが、人事院勧告水準の賃上げすらできない大学もあり、根本的な改善には至っていません。
全大教の笹倉万里子委員長は「昨年は補正予算で措置されたが、継続的支援がなければ大学は賃上げにふみ出さない。今年の人事院勧告も上がると思うので、交付金を抜本的に増額してほしい」と語りました。
吉良氏は、「国際卓越研究大学には１０兆円もファンドを積んで、わずか２大学にしか配分しない。しかも卓越大学に採択された大学や採択を目指している大学は、自己収入を増やすために、軒並み学費値上げをしている。お金の使い方が間違っている」と話しました。
国立高等専門学校の学科長は「高専の交付金も０４年以降、７６億円（１１％）削減されている。高専６～７校分に相当する額。エアコンが壊れても直せない」と語り、高専の交付金増額を求めました。
全大教は、交付金の抜本的増額をもとめるオンライン署名に取り組み、文部科学省要請を行う予定です。