（写真）質問する田村智子委員長＝２２日、衆院連合審査
日本共産党の田村智子委員長は２２日の衆院内閣・法務・外務・安全保障各委員会の連合審査会で「国家情報会議」設置法案について追及しました。敵基地攻撃を可能とする長射程ミサイルの運用のために、米国と一体で情報収集活動を強化する危険を指摘し、廃案にするよう求めました。
田村氏は、国内配備が先月に始まった長射程ミサイルの運用に不可欠な相手国の部隊や装備の配備・運用の状況、首脳や司令官の意思などの情報を、衛星からの情報収集や情報提供者の確保などあらゆる手段で常時把握することになると指摘。長射程ミサイル運用に関わる相手国の意思や軍事動向は同法案で規定する「重要情報活動」に当たるのかとただしました。木原稔官房長官は「該当する」と認めました。
同法案は「内閣情報調査室（内調）」を「国家情報局」に格上げします。田村氏は、内調が米中央情報局（ＣＩＡ）と密接な関係のもとに発足した事実に言及。ＣＩＡが関与した米国の対イラン攻撃でのイラン最高指導者殺害やベネズエラ大統領の拉致のような無法を行う体制を米国と一体でつくるものではないかと追及しました。
木原氏は、他国との連携のあり方については答弁を控えると拒否した一方で、「平素から米国をはじめとする関係国と連携している。法案はその水準の向上を目的としている」と答弁。田村氏は、他国の主権を侵害し数々の謀略や政権転覆に関与したＣＩＡとは連携しないと明言すべきだと迫りました。木原氏は連携を否定しませんでした。
田村氏は、自民党と日本維新の会との「連立政権合意書」には「対外情報庁」（日本版ＣＩＡ）設置も盛り込まれていると指摘。長射程ミサイルの「有効」使用のため「スパイ活動に乗り出せば周辺国と不信の関係になる。緊張を高め、軍事対軍事の悪循環に陥る。安全保障どころか、憲法９条にのっとった日本のあり方が根底から変えられる」と厳しく批判しました。