（写真）質問する大門実紀史議員＝２１日、参院内閣委
日本共産党の大門実紀史参院議員は２１日の参院内閣委員会で、同姓の強制で女性が被る不利益は、政府の進める旧姓使用の拡大では解決できないと指摘し、選択的夫婦別姓制度の早期実現を求めました。
大門氏は、選択的夫婦別姓制度を求める経団連の提言とともに、経団連が会員企業の女性役員に行った調査では８８％が旧姓の通称使用が可能でも「何かしら不便さ・不都合、不利益が生じる」と回答していると紹介。戸籍姓と通称の二つの名前があること自体、海外では理解されないなど、マーケットの最先端で頑張る女性から寄せられた声も突きつけ、「同姓の強制がビジネス上の負担となり、足かせとなっている」として、同制度の早期導入を求めました。
黄川田仁志男女共同参画担当相は「女性の活躍はわが国の経済にイノベーションをもたらし、持続的な発展を確保する上で不可欠だ」としながら、選択的夫婦別姓制度の導入については、「国民各層の意見や国会での議論を踏まえ検討していく」との答弁に終始しました。
大門氏は、かたくなな反対論の中心は、戦前の家族制度を押しつける創世「日本」など、自民党の議員連盟の意見で、「全く合理性がない」と厳しく批判し、選択的夫婦別姓制度の導入を重ねて求めました。