（写真）中同協の役員ら（左側）と懇談する（右端から）山添、大門、小池各氏＝２１日、東京都内
日本共産党の小池晃書記局長、大門実紀史、山添拓両参院議員は２１日、東京都内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協）と懇談し、中東情勢に関する影響を聞きました。中同協の石渡裕政策委員長、佐藤紀雄専務幹事、斉藤一隆政策局長、池田泰秋事務局長が応対しました。
小池氏は「戦争を終わらせることが大前提。経営を守るため党派を超えて国会での論戦を進めたい」とあいさつしました。
中同協は愛知・岩手・富山・山梨４同友会の影響調査を紹介。調査によると、すでに影響が出ている企業は４～７割程度、今後影響が出る可能性がある企業も含めると８～９割に及びます。具体的な影響は、原材料・資材価格上昇、エネルギー価格の上昇、仕入れ・調達の困難の順。政府に対する要望では、コロナ禍並みの緊急融資枠の設置や利子補給、消費税・社会保険料の減税・軽減、価格転嫁ができるよう元請け企業への指導や監督の強化、紛争終結に向けた外交努力などを挙げました。
石渡氏は、自身の企業で環境分析に使う石油製品の試薬や有機溶剤の一部が入らないといい「価格上昇もだが、物が入らないと仕事が止まってしまう」と告発しました。米国・イスラエルによるイラン攻撃を受けた「軍事紛争の早期終結と国際秩序の回復を」との中同協の広浜泰久会長談話にふれ「戦争が終わらないことには影響は収まらない」と指摘しました。
池田氏は「低金利や利子補給、返済猶予など出るお金を止めないと、仕事できないなか休業や廃業・倒産が危惧される」と発言しました。