【ブリュッセル＝吉本博美】日本共産党の笠井亮国際委員会副責任者は２０日、ベルギー労働党の本部で、ベンジャミン・ペスティオー副書記長と会談しました。自国の政治情勢について意見交換し、日欧で進む大軍拡の阻止が喫緊の課題だと確認しました。
笠井氏は、両党関係がこの間発展していることをうれしく思うと表明。新自由主義や極右勢力の台頭とのたたかいなど両国の共通課題は多く、今後も交流と連帯を深めたいと述べました。
笠井氏は、日本の高市政権がトランプ米政権の要求を受けて、軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）５％にすれば年間税収の４割、教育予算の７倍にも匹敵すると報告。憲法９条を改悪して「戦争国家づくり」を目指す同政権に対し、４月１９日には「憲法守れ」と３万６千人が国会を包囲するなど全国で反対運動が巻き起こっていると紹介しました。
ペスティオー氏は、日本の平和運動の盛り上がりに注目しており、重要な友党である日本共産党との意見交換や交流を今後も続けていきたいと述べました。
ベルギーの情勢については、政府が軍事費の大幅増額や米国製Ｆ３５戦闘機の購入、年金制度の改悪を進めようとしていると説明。労組や市民とともに、緊縮と戦争経済に反対するたたかいを広げていると報告しました。
両氏は国際情勢についても意見交換し、米国・イスラエルによるイラン攻撃は国連憲章・国際法違反の軍事行動だと指摘。世界各地で悪政や戦争が広がる中、平和と民主主義を追求する国際連帯が重要だと一致しました。