衆院厚生労働委員会は２１日、医師が処方する医療用医薬品のうち市販薬と同等の効能を持つ「ＯＴＣ類似薬」の患者負担を一部保険外しとする健康保険法改定案について参考人質疑を行いました。
全国保険医団体連合会の中村洋一理事・政策部部長は意見陳述で、改定案６３条２項の文言により、保険給付外しの範囲をＯＴＣ類似薬などの薬剤費にとどまらず、診察、検査、処置といったあらゆる医療行為まで広げることができると指摘しました。
政府の判断で疾患を保険から外すことができるようになり、「一般的な採血、水分点滴や皮下注射、簡易な外科処置などさまざまな医療が重度な疾患治療ではないとして給付が制限されていく」と警告。さらに、保険外しの対象拡大は、国会審議を経ない大臣の決定による省令で実施できると批判しました。「公的医療保険制度の運用を根底から覆す制度改変だ」と強調し、法案から削除するよう求めました。
日本共産党の辰巳孝太郎議員は、保険適用除外を薬剤以外にさらに広げることによる患者と医師への影響を質問しました。中村氏は「同じ病気であってもお金を持っている人と持っていない人で治療の差が出てくる」とし「公正で公平な医療を提供するという医療保険の趣旨が崩れてしまう」と批判。臨床現場では、経営の厳しい医療機関の医師が稼ごうとして「インチキな治療がはやってしまうことが想定される」と危惧しました。