日本共産党の田村智子委員長が２１日、高市内閣が防衛装備移転三原則と運用指針を改定し、殺傷武器の輸出を全面的に解禁したことについて発表した談話は次のとおりです。
一、高市政権は２１日、「防衛装備移転三原則」とその運用指針の改定を強行した。これは、国際紛争を助長する武器輸出は禁止するという、憲法９条に基づく国是を捨て去り、殺傷武器の輸出を全面的に解禁するものである。輸出した殺傷武器により無辜（むこ）の人々の命が奪われるような事態は絶対に許されない。日本を「国際紛争助長国家」「死の商人国家」へと大変質させる暴挙に断固抗議し、武器輸出全面解禁の撤回を求める。
一、今回、武器輸出を救難・輸送・警戒・監視・掃海としてきた「５類型」の撤廃により、戦闘機や艦艇、長射程ミサイルなどの輸出が可能となる。輸出先についても、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が個別の案件ごとに輸出を認め、紛争当事国であっても「特段の事情」があると判断すれば輸出可能となる。政府の一存で殺傷武器の輸出をすすめるなど断じて許されない。
一、そもそも武器輸出禁止は、１９７６年、三木内閣が「平和国家としての立場」「国際紛争の助長回避」を理由に宣言し、１９８１年の衆参本会議で武器輸出全面禁止を全会一致で決議し、国是としてきた。２０１４年に安倍政権が、武器輸出「原則禁止」を「原則可能」とする「防衛装備移転三原則」へと変質させたが、それでも殺傷武器輸出については「５類型」を設けざるを得なかった。今回の政府の決定は、この最後の「制約」さえも取り払うものである。国会決議によって国是としてきた原則を、国会での議論もなく、時の政権の一方的決定で投げ捨てることは議会制民主主義の蹂躙（じゅうりん）である。
一、高市首相は、武器輸出について「日本経済の成長にもつながる」などと国会答弁で主張している。これは、“軍需産業のもうけのためには国際紛争を助長してもかまわない”“紛争を助長すればさらにもうかる”と言うに等しく、「死の商人国家」への堕落に他ならない。
一、米・イスラエルによるイラン攻撃、ロシアによるウクライナ侵略、イスラエルによるガザ攻撃など、無法な戦争が相次いでいる今こそ、日本は国際紛争を助長するのではなく、日本国憲法に基づく「平和国家」としての行動を示すべきである。
日本共産党は、憲法９条を守り生かし、国際紛争の平和的解決を求める連帯を国内外に広げる決意である。