（写真）武器輸出を全面解禁する閣議決定に抗議する人たち＝２１日、首相官邸前
高市早苗内閣が武器輸出のルールを定めた「防衛装備移転三原則」を改定し、非戦闘目的に限定する「５類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器輸出を可能とする閣議決定をしたことに抗議する緊急行動が２１日、首相官邸前で取り組まれました。武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）、日本平和委員会などの呼びかけ。プラカードを手に９０人（主催者発表）が鳴り物にあわせて「勝手に決めるな」「国会にはかれ」などとコールしました。
日本平和委の西村美幸常任理事は、オーストラリア国防相と小泉進次郎防衛相がイラン攻撃で激減した米国のミサイル在庫を補うために武器製造で協力することを確認したと指摘。「日本の武器輸出が米国を補完し支えることに怒りを感じる」と訴え、武器輸出反対の署名を広げ、再び禁止を政府に迫ろうと呼びかけました。
ＮＡＪＡＴの杉原浩司代表は、今回の決定は政府の一存で殺傷武器の輸出を可能にしたと述べ、「国会を蹂躙（じゅうりん）し、手続きもない。“独裁政権”のような決定だ」と批判しました。
「富士にミサイル止めて！の会」のメンバーは、殺傷武器輸出や日本各地で広がる長射程ミサイル配備・弾薬庫建設など「戦争国家づくり」を押しとどめようと呼びかけました。
参加者が次々にマイクを握りスピーチし、「武器より医療」「武器売らないでよ」などとコールしました。