（写真）入廷する原告ら＝２０日、名古屋地裁前
「明日を生きるための若者気候訴訟」の第６回口頭弁論が２０日、名古屋地裁で行われました。原告による意見陳述などが行われ「環境問題は不可逆性が高く、一度失われた自然や私たちの生活基盤は簡単には取り戻すことはできません」と訴え。被告や裁判官に対し、気候危機を真剣に受け止めてほしいと求めました。
意見陳述をした原告のひとり（２６）は、実家が魚屋を営んでいると言います。近年、温暖化の影響で魚の生息域が変わり、「旬の魚」がとれないことも珍しくなくなっていると指摘。和食など、四季の移ろいを尊ぶ文化そのものがすでに揺らいでいると語ります。
その上で、「気候危機は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち憲法が保障する生存権にかかわる問題です」と述べ、気候危機が取り返しのつかない状況になる前に、被告企業は責任ある行動をと求めました。
同訴訟は、国内最大の発電会社である株式会社ＪＥＲＡなどの電力事業者１０社に対し、実効性のある二酸化炭素排出削減を求めています。
次回の期日は、８月６日です。