（写真）政策を訴える（左から）本村、須山の両氏ら＝２０日、名古屋市中区
東海ブロックで活動する日本共産党は２０日、各地でいっせい宣伝を行いました。愛知では、党愛知県委員会が名古屋市中区の金山駅前で取り組み、本村伸子前衆院議員、須山初美党県副委員長、県労働者後援会などが参加しました。
本村氏は、自民党大会（１２日）で高市早苗首相（党総裁）が、憲法改定へ今後１年以内に国会発議の道筋をつけると表明したことにふれ、「自民党単独で国会発議ができる大変危機的な状況です」と指摘。「憲法９条があったからこそ、自衛隊員が戦地で殺し殺されることがありませんでした」と述べ、衆院憲法審査会で改憲反対と声をあげるのは日本共産党の畑野君枝議員だけだと強調しました。
１９日に「憲法守れ」と３・６万人が国会前に集まったことを紹介し、「国会の外での声の大きさが決定的に重要です。憲法９条を持つ日本が今こそ国際社会の軍縮の先頭に立つべきです」と話しました。
須山氏は、イランのホルムズ海峡封鎖で原油由来のプラスチックやゴムなど医療資材の不足や高騰などの影響が出ているとして、「命に直結する問題だ」と訴え。「奪われていい命は一つもない。友人や家族、ＳＮＳなど、自分のできる範囲で『戦争反対』の声をあげてほしい」と呼びかけました。