（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２０日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は２０日、国会内で記者会見し、発足から半年がたつ高市政権をどう評価するかを問われ「内政、外交ともに行き詰まって、国民から厳しい目で見られ始めている」と指摘しました。
小池氏は、高市政権が内政では暮らしの危機にまともに向きあわず、消費税の食料品ゼロ税率という公約も消えようとしていると指摘。一方で、２０２６年度予算で軍事費が９兆円を超えるなど大軍拡だけは突き進んでいると批判しました。外交では米国・イスラエルによる無法なイラン攻撃を事実上容認しているとして、「トランプ米大統領いいなりがひどすぎる」と非難しました。
また、「国会運営も極めて強権的で、まともな説明も答弁もしない」と指摘。自衛隊員を自民党大会に制服姿で参加させる明確な自衛隊法違反の措置にも「不適切ではないと開き直り、多数党のおごり高ぶりが目に余る」と述べました。
なかでも、高市早苗首相が１年をめどに改憲発議をと主張したことは「立憲主義を踏みにじるものと言わざるを得ない」と批判。「朝日」の世論調査（１８、１９両日実施）で、国民の間で賛否が分かれる政策については「慎重に進めるほうがよい」との回答が６４％だとして、「これが国民の声だ」と強調しました。