１９日に全国３９の市町村で行われた首長選挙で、無投票の１０市町村を除く２９市町のうち、７市で自民党の推薦候補が落選しました。約４分の１の首長選で敗北したことになります。
先日の東京・練馬区長選や清瀬市長選での自民系候補の敗北は全国に大きな衝撃を与えましたが、１９日はこれに続き、埼玉県久喜市、愛知県あま市、福岡県朝倉市、嘉麻市、宮崎県小林市で自民推薦の現職が落選。千葉県東金市と滋賀県近江八幡市では自民推薦候補が敗北しました。自民系候補が勝利した自治体でも、他候補に得票で肉薄された自治体もあります。
今年２月の衆院選で自民党は単独で３分の２超の議席を独占。しかし同党の比例得票率は３６・７％しかなく、選挙制度の弊害による「虚構の多数」にすぎません。また、高市政権は依然高い支持率を保っていますが、自民党そのものの支持率は歴史的惨敗を喫した２０２４年衆院選、２５年参院選当時と変わっていません。こうした「弱さ」が地方選で如実に現れているといえます。
高市政権の支持率にも変化が現れつつあります。毎日新聞が１８、１９両日に実施した世論調査では、高市内閣の支持率は５３％と、昨年１０月の政権発足以来最低となり、不支持率は３３％に増加しました。また、男性の支持率が５９％だったのに対し、女性の支持率は５０％にとどまりました。世代別支持率も、２月の同紙調査と比較して１８～２９歳では７０％から５１％、３０代では７２％から５４％と大きく下落しています。
平和を訴えて全国に広がるデモでは、女性の参加者が目立っています。こうした有権者の動きが、支持率に反映されている可能性があります。