（写真）質問する塩川鉄也議員＝１０日、衆院内閣委
政府のインテリジェンス（情報活動）の司令塔機能を強化し、さらなる市民監視、一層の人権侵害を招く「国家情報会議」設置法案を巡る衆院内閣委員会での日本共産党の塩川鉄也議員の質疑で、政府の情報機関の人員数が増加の一途をたどり、すでに肥大化が始まっていることが分かりました。自民党は２２日の同委員会での同法案採決を提案し早期の衆院通過を狙っています。
法案は、「情報コミュニティー」省庁（警察庁や公安調査庁、外務省、防衛省など情報収集等を行う省庁）の司令塔として、「内閣情報会議」と「内閣情報調査室（内調）」を格上げした「国家情報会議」と「国家情報局」を設置します。塩川氏は１０日の内閣委員会で、情報コミュニティーによる情報収集・集約の要である内調の人員についてただしました。
岡素彦内閣審議官は、内調の人員は、２０２５年４月１日時点で約７１０人で、そのうち出向者は、都道府県警を含む警察庁から約１７０人、防衛省は約１００人、外務省が約５０人、法務省が約４０人、国土交通省が約２０人、財務省が約１０人などと答弁しました。
２６年４月１日時点では総数は約７３０人に増加。都道府県警を含む警察庁からの出向者が約１８０人に増え、防衛省、外務省、法務省、国交省、財務省からの出向者は前年と同様の人数です。２６年度予算では「国家情報局」の設置にともない定員約３０人の増員が認められています。
塩川氏は、内調は今後「国家情報局」となり「国家情報会議」の事務局としての役割を担うと指摘。同法案は、内閣と情報コミュニティー省庁との連携強化、一体化を推進するもので市民監視、人権侵害の拡大につながると厳しく批判し、撤回を求めました。
