米・イスラエルの無法なイラン攻撃による事実上のホルムズ海峡封鎖によって、石油由来製品など幅広い物資の値上げが加速しています。中小業者はじめ、事業者の営業への影響が危惧されるもと、政府が３月２７日に出した通知「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」に基づいた対応を金融機関と行政に求めていくことが重要になっています。
日本共産党国会議員団が取り組んでいるインターネットアンケートでは、５６６９件の回答中、「既に影響が生じている」が１７１７件、「まだ影響は生じていないが今後は不安」が３８８５件ありました（４月１７日時点）。影響不安の中心は、物流停滞、物価高、医療、医薬品の不足懸念、ガソリン、燃料の負担です。価格上昇への不安とともに、供給が途切れることへの恐れが目立つ結果になっています。
日本共産党の小池晃書記局長が２日の参院財政金融委員会で、中小の事業者への支援を求めたのに対し、片山さつき財務相は「『中東情勢を踏まえた金融上の対応について』を出している」と答弁しています。
同文書は、官民の金融機関等に対し、事業者に寄り添ったきめ細かな資金繰り支援の徹底、中東情勢の影響を受ける事業者を新たに対象に追加した日本政策金融公庫等の特別相談窓口や金利引き下げの対象を拡大したセーフティーネットの貸し付けの活用促進、金融庁の専用相談ダイヤルの活用促進などを要請しています。
既往債務の条件変更や借り換えなどについて「申し込みを断念させるような対応を取らないことはもちろんのこと、事業者に寄り添った迅速かつ柔軟な対応を継続する」ことや、金利見直しの協議に際しては「金融機関が顧客企業に十分に説明を行うことはもとより、必要に応じて、個別の実情を踏まえた適切な返済計画のアドバイスを行うこと」など、機械的ではなく事業者の実情に応じた丁寧な対応を呼びかけています。