参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会は１５日、国際情勢の変化とエネルギー安全保障（再生可能エネルギーをめぐる現状と課題）をテーマに参考人質疑を行い、日本共産党の岩渕友議員が質問しました。
岩渕氏は、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃で、化石燃料への依存からの脱却がいよいよ重要になっていると指摘。一方、日本が石炭火力発電の稼働率を引き上げている問題を示し、環境エネルギー政策研究所主任研究員の山下紀明氏に、国際的な動きをたずねました。
山下氏は、２０２５年前半の６カ月は再エネが石炭火力を抜いて世界最大の発電になったとし、その理由は経済合理性が高いからだと強調しました。あわせて国内では、公共施設への太陽光発電設置や小水力発電など、雇用も増やすなど地域経済循環に貢献している地域新電力など、全国各地で取り組みが進んでいることも紹介しました。
外壁や道路など、これまで太陽光発電の設置が難しかった場所でも活用できるペロブスカイト太陽電池の事業化を進めている積水ソーラーフィルムの森田健晴取締役は「フィルム型は技術を確立できれば世界市場でも優位に立てる可能性がある」と述べました。