（写真）裁量労働制廃止、労働時間短縮を求める人たち＝１７日、厚労省前
全労連や全労協など幅広い労働組合でつくる雇用共同アクションと労働法制中央連絡会は１７日、労働政策審議会労働条件分科会会場の厚生労働省前アクションを行いました。自民党・高市早苗政権が狙う裁量労働制の拡大や残業延長を助長する３６協定運用見直しを批判し、裁量労働制廃止や労働時間短縮こそすすめよと訴えました。
全労連の土井直樹厚生労働局長は、「使用者委員は裁量労働制拡大を主張しているが、公益委員からは『裁量労働制は納期があり働かざるを得ない』『裁量労働制でなくてはならない理由は一体どこにあるのか』と疑問視する発言が相次いでいる」と指摘しました。
自民党による残業延長の指導見直し提言に対して、「厚労省を企業支援の省庁に変えるものだ。労働者を守るのが労働行政だとはね返そう」と強調しました。
雇用共同アクションの中村知明全労協常任幹事は、「裁量労働制拡大に反対する労働弁護団の集会には、連合、全労連、全労協の３団体がそろった」と強調。労働法制中央連絡会の秋山正臣全労連議長は、「ブラジルで時短法案が出されるなど、世界は時短の流れだ。高市政権はこれに反している」と批判しました。