（写真）再検討会議参加への決意を語る（左から）内田、田中の両氏＝１６日、長崎市
原水爆禁止長崎県協議会は１６日、長崎市役所で記者会見し、２７日から米ニューヨークの国連本部で開催される核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議に、県原水協代表理事の田中弘法さん（７３）と建交労県本部の内田知也さん（３４）を派遣すると発表しました。現地では会議の傍聴やサイドイベントなどに参加します。
代表の田中さんは、アメリカ、ロシア、イスラエルが核の力で脅しをかけているが、これを許してはいけないと強調。「アメリカの国民や世界のあちこちで上がっている怒りの声を集めて、ＮＰＴが成功裏に終わるよう力を発揮できれば」と話しました。
祖母が伊王島で原爆に遭った「被爆体験者」だという内田さんは、甲状腺の機能低下に苦しみながら、核兵器は絶対に使ってはいけないと語っていたと振り返り、「被爆者健康手帳を受け取れないまま亡くなった。祖母から受け継いだ平和のバトンを未来につなぐための国際行動にしたい」と決意を述べました。
同席した長崎原爆被災者協議会の溝浦勝副会長（８５）が「世界が最も危険な事態の今、再検討会議の成功を被爆者は願っている」と述べ、県原水協の大矢正人代表理事は「現状をどう突破していくかという意味で重要な再検討会議だ。今後人類の歴史をどの方向に向けていくかという会議になると思う」と語りました。