日本共産党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチーム（ＰＴ）と党人権委員会は１６日、国立ハンセン病療養所のある自治体の地方議員らとのオンライン交流会を開催しました。
同ＰＴ責任者の仁比聡平参院議員は「入所者最後の一人までの療養、生活のためには、療養所の永続化こそ絶対的な保障だ。誤った隔離政策を推進した国の責任で実現を」「差別偏見のもと、憲法違反の特別法廷で引き起こされた、えん罪＝菊池事件の再審無罪を求める運動に連帯しよう」と呼び掛けました。
参加者は、各地の療養所や入所者、自治会を訪ねて把握した課題に言及し、「療養所と地域の交流がコロナ禍で止まってしまった。将来構想を入所者の願いに応えたものにしたい」（青森県）、「入所者から県知事に直接会い訴えたいとの要望が出て実現した。『重監房』資料館が人権を学ぶ場になっている」（群馬県）、「ハンセン病患者への差別を知ることは今日のさまざまな差別を考えることにもつながる。療養所は永久保存を」（岡山県）などと報告し、活発な交流を行いました。
「将来構想の実施のためには国の予算、責任を明確にする必要がある」「療養所職員の人員、待遇を守ってほしい」などの切実な要望とともに、今後の全国的交流の発展への期待も共有しました。
交流会には白川容子参院議員、高橋千鶴子、宮本徹両元衆院議員、倉林明子前参院議員（人権委員会責任者）も参加しました。