（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝１７日、衆院厚労委
日本共産党の辰巳孝太郎議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、国民健康保険料（税）を抑制するため、国保の財政安定化基金を活用できるよう、さらなる国庫負担の増額を求めました。
都道府県が設置する国保の財政安定化基金は、予期せぬ保険料収入不足や保険給付費の増加による財源不足を補うもので、積み立ての総額は増加傾向にあります。健康保険法改定案は、この本体基金分を保険料抑制のために取り崩すことを認めるとしています。
辰巳氏は「高い国保料を引き下げるのは切実な要求だ」と強調。しかし、取り崩し分は翌年以降に保険料で返済する仕組みのため、「引き下げ効果は一時的なものにとどまる」と指摘しました。「返済財源として公費や国庫負担の投入が必要だ」と述べました。
市町村の国保の特別会計上で生じた決算剰余金を積み立てた基金も増加傾向で、これを保険料抑制に使えるかと質問。厚労省の間隆一郎保険局長は「市町村の条例の目的の範囲内であれば活用可能だ」と答弁しました。
政府が狙う都道府県内の自治体すべてで同じ保険料率とする「統一保険料」を大阪府と奈良県は先駆けて実施しています。辰巳氏は、保険料が統一された県でも、市町村は基金を保険料抑制に活用できるかと追及。間局長は「想定していない」としつつ「都道府県内で統一的な扱いで保険料抑制に活用するなど都道府県と市町村が議論してほしい」と答えました。
辰巳氏は、保険料として集めて余ったものは保険料の抑制に使えるのが筋だと強調。自治体独自の軽減措置を抑える「国保の都道府県化はやめるべきだ」と訴え、払える国保料にするため国保への国庫負担を増やすよう求めました。