（写真）質問する塩川鉄也議員＝１７日、衆院内閣委
日本共産党の塩川鉄也議員は１７日の衆院内閣委員会で、政府が制定を狙う「国家情報会議」設置法案について、すでに公安警察や自衛隊など情報機関による市民監視が行われ、違法だとされてもなお謝罪すらしていない現状を踏まえ、情報機関の活動強化を図る「同法案は断じて認められず、廃案にすべきだ」と主張しました。
塩川氏は、高市早苗首相が同法案の本会議質疑で「各省庁の情報活動は適切に行われている」と答弁したことに対し、２００３年に陸上自衛隊情報保全隊が自衛隊のイラク派兵に反対する市民や無関係の市民を監視していた事件について「プライバシーや表現の自由を侵害し、１６年に仙台高裁が国に賠償を命じている。政府として当事者に謝罪したか」と追及。高市首相は謝罪したかについて一切答えませんでした。塩川氏は「被害者に謝罪すらしていない。こういう姿勢のもとで法案の審議が行われている」と政府の姿勢をただしました。
塩川氏は、岐阜県警大垣署と中部電力の子会社が１３～１４年に住民運動つぶしを狙った「大垣警察市民監視事件」について、「２４年に名古屋高裁が賠償と個人情報の抹消を命じている。警察は原告に対し謝罪を行ったか」と追及。赤間二郎国家公安委員長は「判決の重みを受け止め、警察を指導する」と繰り返すだけで謝罪をしていないことが浮き彫りとなりました。質問に答えない赤間氏の姿勢に対し他党からも批判が上がりました。
塩川氏は「このような警察の市民監視、人権侵害の違法な活動に対して謝罪もなければ反省もない」と政府の傲慢（ごうまん）な姿勢を追及。「情報機関の情報収集活動の強化を図る法案は、断じて認めることはできない」と訴えました。