（写真）９条署名を大きく広げることなどを話し合う、田村智子本部長（左から２人目）、小池晃本部長代理（その右）ら＝１７日、党本部
自民党が戦争国家づくりの中で９条改憲への動きを強めるもと、日本共産党は「戦争反対、憲法を守れ」対策本部を設置し、１７日、第１回会合を党本部で開きました。田村智子委員長が本部長に、小池晃書記局長が本部長代理にそれぞれ就任し、事務局長の堤文俊国民運動委員会責任者と畑野君枝衆院議員、山添拓参院議員のほか、党本部の各部局の代表が参加しました。
田村本部長はあいさつで、先の総選挙や通常国会で高市早苗首相による改憲をあおる発言が相次ぎ、衆参両院の憲法審査会でも自民党などから改憲発議を視野に入れた発言が続いており、「自民党大会では１年以内に発議のめどが見えるようにと首相が発言した」と指摘。「これに対し、国会周辺や全国各地で“憲法守れ”の集会が精力的に取り組まれている。その中で、たたかいをさらに大きく広げていくために、志位和夫議長が１１日に行った講演『Ｑ＆Ａ 戦争への道をどう止め、平和をどうつくるか』を力に、運動的にも論戦の上でも、共産党として取り組みを強めていきたい」と述べました。
会合では、衆参両院の憲法審査会での改憲勢力の動向や１６日に始まった９条改憲反対署名の推進や、今後の改憲反対集会の取り組みなどについて話し合い、党としての同署名の目標を４５０万人とすることも確認しました。