（写真）「政府は非核三原則を守れ」とコールする行動参加者。右から２人目は田中熙巳日本被団協代表委員＝１７日、衆院第２議員会館前
今月末から国連本部で始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に１７日、「被爆者とともに戦争反対、核兵器なくそうの声をあげよう」と、衆院第２議員会館前行動が実施され、全国から集まった被爆者４７人を含む３００人（主催者発表）が参加しました。参加者は「被爆者の声を聞け」「非核三原則の見直し反対」「戦争反対」などとコールしました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）、原水爆禁止日本協議会（日本原水協）、原水爆禁止日本国民会議（原水禁）の３団体が呼びかけ。日本政府に唯一の戦争被爆国として、非核三原則の堅持とＮＰＴ再検討会議で核兵器禁止・廃絶を促進すること、核兵器禁止条約に参加するよう声をあげました。
主催者あいさつした日本被団協の濱住治郎事務局長は、核保有国である国連常任理事国が「力の支配」で国際法を無視して戦争を行っていると批判。「日本政府は唯一の戦争被爆国として核廃絶を世界に強く求めるべきだ」と訴えました。
日本被団協の田中重光代表委員らが「被爆者が生きているうちに核兵器廃絶を」と訴え。ＮＰＴ再検討会議に参加する団体の代表がそれぞれ決意を語りました。各党の代表が参加。日本共産党から辰巳孝太郎衆院議員と吉良よし子参院議員が参加し、吉良氏があいさつしました。
議員会館前行動に先だち、衆院第２議員会館で新日本婦人の会を含む４団体約１００人が外務省要請を行い、非核三原則の堅持を求める署名１２万９４３０人分を提出しました。