（写真）質問する大門実紀史議員＝１５日、参院デジタルＡＩ特委
日本共産党の大門実紀史議員は１５日の参院デジタル社会の形成・人工知能活用特別委員会で、米アンソロピック社が同社ＡＩ「クロード」の軍事利用を巡り、米国防総省を提訴した事態に触れ、ＡＩの軍事利用規制の取り組みについてただしました。
大門議員はＡＩ利用による軍事作戦の時間短縮・省力化・低コスト化が進んでいることで、過剰攻撃や壊滅的な打撃につながる危険性があると指摘。ＡＩの発展により人間の関与が少なくなれば機械的殺傷・破壊への抵抗がなくなるとし、見解をただしました。
小野田紀美内閣府特命担当相は安全保障分野に限らないと前置きしつつも「ＡＩの進化とともに重要になってくるのは人的主体性であり、人間がしっかりハンドリングしていく必要がある。ＡＩの適正性確保のための指針では人間の尊厳および基本的人権を尊重し、法令を順守し、生命・身体・財産等に危害を及ぼさないことを事業者に求めている」と答えました。
大門議員は「完全自律兵器」や国民監視目的での使用禁止を利用規約に盛り込んだアンソロピック社の「安全重視のＡＩ開発」方針を評価しつつ、「社会として守るべき一線を一企業にまかせてしまっていいのか」「規制も含めて国際協調でルールを考えていくことのイニシアチブを、大国間の利害が衝突するなかで日本などが粘り強く発揮すべきだ」と主張しました。